雇用力評価ツール

企業が高齢者を活躍させる力（高齢者雇用力）について、先進企業と比較しながら、自社の高齢者雇用力の強みと弱みを把握し、高齢者が能力を発揮しやすい体制を作るための手がかりを提供します。

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」といいます）が、このウェブサイト上で提供する「雇用力評価ツール（以下「当ツール」といいます）の利用条件を定めるものです。
当ツールを利用される際には本規約の遵守をお願いします。また、当ツールの利用をもって内容を承諾いただいたものとみなします。本規約については、事前の予告なしに内容を変更することがありますので、当ツールのご利用に際しては、本ページで利用規約の最新の内容をご確認ください。

１ 個人情報等の取扱い
（１）情報の収集
当ツールでは、当ツールを利用される方（以下「利用者」といいます）の回答内容を収集します。
（２）利用及び提供の制限
法令に基づく開示要請があった場合、不正アクセス、脅迫等の違法行為があった場合その他特別の理由のある場合を除き、収集した情報を（１）の利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は第三者に提供しません。ただし、統計的に処理された当ツールのアクセス情報、利用者属性等の情報については公表することがあります。

２ 推奨環境
（１）ブラウザ
当ツールを、より安全で快適に閲覧していただくために以下のブラウザでご覧になることをお勧めいたします。
なお、下記内容につきましては予告なく変更させていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。
・Microsoft Edge 最新版
・Safari 最新版
・Firefox 最新版
・Google Chrome 最新版
※ 上記以外のブラウザまたは携帯電話からのご利用に際しては、表示の崩れ等で読み取れない場合や正常にご利用いただけない場合があります。
（２）JavaScript
当ツールの一部のサービスで、JavaScriptを使用しているものがあります。当ツールを快適にご利用いただくため、閲覧の際にはブラウザ側でJavaScriptの設定をオンにしていただきますようお願いいたします。
（３）プラグイン
当ツールの一部にはPDFを利用したコンテンツがあります。このコンテンツは以下のプラグインソフトをインストールすることでご利用いただけます。
PDFファイルをご覧になる場合には、アドビ株式会社が配布しているAcrobat Readerが必要となります。
Acrobat Readerは、「アドビ株式会社」よりダウンロードしてください。

３ リンク
当ツールのURLは予告なしに変更や削除することがありますので、リンクは行わないでください。リンクを希望する場合は、本サイトの「リンクについて」をご覧の上、リンク先はトップページ（https://www.elder.jeed.go.jp）にお願いします。

４ 禁止行為
当ツールの利用にあたっては、次に掲げる行為を禁止します。
（１）当ツールで提供するサービスやサービスの利用、サービスへのアクセスについて、その全部あるいは一部であるかを問わず営利目的で利用すること。
（２）当ツールを提供するためのシステムの全部または一部を第三者に頒布、送信その他の方法で提供すること。
（３）その他法令等に反すると認められる行為をすること。

５ 免責
（１）機構は、当ツールに掲載している情報の正確性、妥当性及び最新性には細心の注意を払っておりますが、必ずしもそれを保証するものではありません。
（２）当ツールは、予告なしに情報の変更及び運用の中断或いは中止をすることがありますので、予めご了承ください。
（３）当ツールを利用したことにより直接的・間接的に損害を被った場合、その損害に対しては、機構はいかなる責任も負いかねますので予めご了承ください。

６ 当ツールに関する問い合わせについて
このウェブサイトにおける当ツールの利用に関する問い合わせは、以下で受け付けております。
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
高齢者雇用推進・研究部 普及啓発課 
℡：043-297-9527 E-mail：tkjyoke@jeed.go.jp

７ 当ツールの提供の停止等
機構は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく当ツールの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
（１）当ツールに係るコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
（２）地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、当ツールの提供が困難となった場合
（３）コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
（４）その他、機構が当ツールの提供が困難と判断した場合

８ 本規約の改正
（１）機構が必要と認めるときは、利用者に対し事前に通知を行うことなく、いつでも本規約を改正することができるものとします。
（２）本規約の改正を行った場合には、遅滞なく掲載し公表するものとします。